5つの重点政策

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政策1: 平和な島をめざして。

●すべての県民が願う、普天間基地の危険性の除去、即時閉鎖、そして返還を強く求め、沖縄の抱える基地負担の県外・国外への分散に向け、積極的に行動します。

 

●キャンプ瑞慶覧「インダストリアルコリドー地区」の早期返還を実現し、西普天住宅地区と連動した、新しい地域経済の活力源になる跡地利用策の提案を行います。

 

●普天間基地周辺の「住宅防音工事」の対象指定区域の拡大を求めると同時に、軍用機離発着に伴う「電波障害」の解消に努めます。

 

●宜野湾11号の早期開通を促進し、国道330号線交通渋滞緩和や地域住民の生活境の改善に努めます。

 

●普天間基地返還後を見越し、宜野湾市民はもとより、沖縄県民の未来を拓く、新しい地利用策を提案します。

 

●「特定防衛施設周辺整備調整交付金」の使途拡大を求め、米軍基地からの被害に苦しむ周辺住民の生活環境の改善と子どもたちの安心で安全な教育環境の整備に努めます。

 

政策2: 地域の“チカラ”で。

 

●公共事業や観光産業など、構造的に本土資本に還流し、沖縄で資金循環しない、現在の「ザル経済」から脱却を図り、沖縄県民を富ます自立型経済の実現をします。

 

●宜野湾・西海岸へマリンレジャー(パラセーリング、フライボート、水上バイク、カヌー、ボートダイビング等)の拠点施設整備を促進します。

●「普天間門前まちづくり」を推進し、歴史・文化の香る地域の再生とその特色を活かした新しい宜野湾市の「顔」地域活性化の象徴となるよう後押しをします。

 

●優良な情報産業企業(IT・AIのベンチャー)を集積し、宜野湾市の新しい産業の発展と人材育成、雇用を創出します。

 

●中部南地区(宜野湾市・北谷町・西原町・北中城村・中城村)で協議し、共同の火葬場および葬祭場の建設を進めます。

 

●ゆがふ製糖の老朽化による建替え問題に取り組み「さとうきび」を始めとした沖縄の基幹作物を守ります。

 

政策3: やさしい社会を沖縄から。

 

●県内で唯一の特定機能病院である琉大病院の西普天間住宅地区への移転の促進と宜野湾市民が安心して暮らせる地域医療の充実に努めます。

 

●中学三年生までを対象とした「子ども医療費の窓口完全無料化」に努めます。

 

●待機児童ゼロと同時に保育士不足の解消に努めます。また、幼児教育・保育の無償化の対象外となる「給食費」の全額補助で完全無償化の実現に努めます。

●三世代同居・近居を促進し、家族で子育てがしやすい環境の整備に努めます。(その世帯には社会保険料や固定資産税等の減免措置)

 

●障がい者の自立支援や支援のニーズの多様化へ対応するため、予算の拡充を図り、サービスの質の確保・向上に取り組んでまいります。

 

●高齢者が住みやすい社会を実現するため、買物や通院などの移動支援サービスを行ない、介護タクシー・福祉タクシーの普及や利便性向上にも取り組んでまいります。

 

政策4: 子どもたちの未来に。

 

●子どもの貧困を断ち切り、貧困が引き起こす教育格差・学力格差の抜本的解決に全力を尽くします。

 

●学校における「手話言語の普及」に関する理解の促進に努め、ろう者とろう者以外の者が共生することの出来る学習環境をつくります。※沖縄県手話言語条例(平成28年4月1日施行)

 

●島嶼県である本県において、ICT(情報通信技術)を活用した「遠隔授業」を推進し、都市部と離島との教育格差を是正してまいります。

 

●不登校児童・生徒ひとり一人に応じた支援策として、多様な教育機会(ICTを活用した学習支援・不登校特例校の設置)の確保に努め、その環境整備を促進します。

 

●公立の学童保育施設の整備促進します。また、公立、民営に関係なく、全国並みの学童保育料引下げを実現します。

(全国平均7,500円、沖縄県平均11,000円)

 

●雨天時でも、保育園の運動会などに利用出来る全天候型施設(ドーム型)や、幼児が屋内で安心して遊べる遊具施設「おきなわキッズパーク」の実現に努めます。

 

政策5: 沖縄をもっと元気に。

 

●嘉手納飛行場の軍民共用化を目指します。(青森・三沢飛行場、東京・横田飛行場が軍民共用)

 

●モータスポーツでの観光振興を図り、中部地域に世界基準のサーキット建設を目指します。また、世界中か来るモータースポーツファンに沖縄の魅力を発信し、中部の新たな観光資源にします。

 

●公共施設や公共事業等にPFI(民間が資金とサービスを提供)やPPP(官民連携の公共サービス)を積極的に推進し、民間活力を取り入れた新たな公共サービスの姿を実現してまいります。

 

●ガバメントクラウドファンディング(GCF)を積極的に活用し、「子どもの貧困」対策を始め、沖縄の子どもたちを全力で支援できる仕組みをつくります。

​世界基準のサーキット建設を提案

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